火災による被害以外でも保険金を請求できる場合が数多くあります。加入者の殆どは火災以外の災害、盗難などでは保険金請求を行っていません。専門家が調査して保険金請求を代行してくれるサイトが多くあります。是非参考にして下さい。
「火災保険」はその名称がおかしいのです。実際は「火災保険」ではなく「損害保険」といわないと実態と合いません。
「火災保険」は契約内容にもよりますが、火災以外の風雨被害、台風被害、盗難被害等、家屋、家財にかかわる広い範囲を補償しています。
本来であれば火災保険が給付されることを知らずに、自費で直す場合が非常に多いのです。
例えば、私の場合は3年前に台風で屋根のアンテナが傾き、テレビが映らなくなりました。我が家は一戸建てで、家を建てた当初から火災保険に加入していますが、火事も起こしたこともなく、火災保険のことなど完全に忘れていました。
毎年、台風シーズンになると屋根のアンテナが倒れないか気になってたところへ台風の被害にとうとう遭ってしまったのです。
近所の方もアンテナと雨どいなどが被害に遭い、それを火災保険で直す聞いたときに、
火災保険は、家を買ってローンを組むときに加入が義務付けられています。
火災保険は「火災」「風災」「破裂、爆発」「落雷」「水害」「盗難被害」「建物外部からの物体の落下、飛来」「漏水などによる水ぬれ」「集団行為による暴力行為」等です。
多義に渡りますが、その補償対象は自宅と自宅に付随するものに限ります。出かけてい行って外で被った被害については補償の対象にはなりません。
火災保険は損害保険なので、実損に対して保険金が支払われます。
生命保険のように高い保険金を掛けて実損の範囲を大きく超えて払われることはありません。
火災保険の補償範囲は建物と家財であり、人に対してはの補償は傷害保険の範囲になります。
火災保険の補償範囲の「建物」に含まれるものには、家そのもの以外にそれに付随するものとして塀、倉庫、車庫等があります。家の躯体部分以外の付随するものとして雨どい、雨戸、ベランダ、テレビアンテナ等、家に付帯しているものも含まれます。
「家財」は、家の中にある家具、家電、衣類、雑貨等。
火災はもちろん、水害や風害で家の中の物が被害を被ることがあった場合、家財の被害として補償される。
「家財」の被害金額も何百万円になることもあるので、「建物」だけではなく「家財」も掛けておく必要がある。
火災保険は自分の過失だけでなく、隣家や近隣が原因でも補償される。
隣家が火災を起こしても隣家に重大な過失が無い場合には、出火元の責任を問わないという「失火責任法」という法律がある。
隣家が火災を起こして、自分の家に延焼しても建物被害や家財の被害について支払ってもらうことができないのです。
自分の身を守るためにも、火災保険に加入しておく必要があります。
以上のように、火災保険は実は住宅総合損害保険ということを一般の加入者は知らないために、何が請求して補償されるのか全く分かりません。
何が補償されるのか自分で調べて、資料を揃て、申請をしないといけない。
揃える資料の種類も分からないし、書き方も分からない。
申請方法もわからない。
火災保険会社は申請された書面で審査を行います。
添付書類と申請書類が揃っていれば、保険金は支払われます。
家屋で何カ所も被害があった場合にも、大抵の申請者は初めてなので、最初から間違いない申請など不可能です。
そこで、何が申請できるのか?被害金額の算定は?揃える書類は?申請のサポートやそもそも申請の代行までしてくれる業者がいます。
申請サポートは火災保険の申請に至るまでの、申請内容、添付書類について作成をサポートまたは、代行して、申請は契約者自身がおこないます。
火災保険の申請は、どの被害について何を申請するのかということを明確して、それに対する修繕の見積書や、事故の証拠書類、その他本人証明書、住所証明書、物件に関する証明書など、一般の人にとってはかなり難度の高い書類をそろえて作成しなければなりません。
申請サポートはその作業を全部代行してくれるのです。
しかし申請サポートの場合、申請自体は契約者自身が行ないます。
申請代行は、書類作成、必要書類の用意、そして申請まで全て代行します。代行というより代理ですね。委任状を作成して、契約者が火災保険申請代行に申請まで依頼するのです。
しかし、火災保険契約では契約内容で代理人を認めない条項が仮にあれば、代行業者の申請代行は認められません。
一見ありがたいように思える申請サポートと申請代行ですが、いろいろと問題点があります。
しかし、最近は補償金が下りるまでは、修理契約は結ばないし、費用も請求しないという業者が多いので、安心して依頼しやすいですね、 でも、もう少し注意深く見てみましょう。
申請サポート、申請代行の業者の実態
このサイトでは、申請サポート、申請代行の業者について運営会社とその事業内容について調べました。
A社:設立2020年6月 B社:設立2020年6月 C社:設立2018年11月 D社:2017年2月
殆どの会社は設立間もない会社です。A社は15000件の調査実績とうたっていますが、一年で15000件というのは本当なのでしょうか?
また、サービスを開始してもすぐに停止する会社も散見されます。
そして、事業内容の大半が本来の事業がインターネット関連で、リフォーム業者をまとめてビジネス化している会社です。
さらに、注意が必要なのは違法すれすれの申請です。
下記のような例は要注意です。
申請サポートや申請代行で下記のような内容の広告がみられます。
火災保険の補償金の給付は災害の被害実態に基づいて行われるものです。
破損が経年劣化が原因であり、災害が原因でない物であれば補償金は給付されません。
経年劣化を災害が原因であるとして申請するのであれば詐欺に該当する可能性があります。
また、申請サポートや申請代行業者によっては給付金の50%の報酬を請求する場合があります。
給付金は破損、物損の被害に応じて支払われるものであり、給付金の一部が申請サポートや申請代行の手数料として支払われるのは理屈に合いません。
破損、物損の適正な修理、修繕見積りに対して補償金は給付されるべきものです。
火災保険申請サポート、申請代行は違法ではありませんが、経年劣化を災害によるものとして申請することは違法です。また多額の報酬を得るのが目的でリフォーム業者との間に立つだけの商社機能だけの業者に対しては注意が必要です。
とはいえ、自分で申請する自信がない、、
火災保険申請サポートに相談したいあなたには、しっかりとした業者を見分ける方法があります。
このサイトでは、実際に火災保険申請サポート、申請代行の業者の運営企業の調査を行って信頼できるかどうか調べました。
調査した業者は8社。
調査項目は
設立が1~2年しかないのに調査実績1万件などは過剰広告の可能性があります。実際調査を開始して、数カ月でサービスを停止する業者もあり。少なくとも3年以上実績がないと信頼ができません。
業務の安定継続していない業者だと、申請、補償金給付、修理完了そしてアフターフォローをしてもらえるかどうか不安です。
従って設立して間もない業者は対象から外しました。
事業内容がリフォーム業者であるところは、申請サポートの業務は以前からやっており、また仕事の流れも十分に理解してます。もともと火災保険は被災して修理が必要な部分を補修するのが目的で、補償はその原資を火災保険を使うというだけなのです。
保険申請して補償金が給付されても、確実に修理してもらうのが一番の目的なのです。補償金目当てではありません。
ところが、ウエブサービスなどをメイン事業とする会社が立ち上げた事業だと、補償金給付が目的であり、補修のことは全くの素人である可能性が高いのです。
最近はウエブサービス会社がリフォームが保険や自動車関連で新しいサービスを立ち上げていますがその実態は、本来の業務とは関係のないサービス業の場合が多いのです。
そこで、リフォーム会社がベースとなっている堅実な業者が望ましいです。
申請件数は根拠となるデータがないので調べようがありません。しかし設立してから1年の会社が1万~2万件の調査実績というのは明らかにおかしいを思わざるを得ません。
1万~2万件というのは月に1000件程度の調査実績になります。
1日30~40件です。現地調査に1~2日で行くとなれば、調査員が一日5件調査を行ったとすれば、調査員だけで6~8人が必要です。しかも日本全国へです。
補償金が給付されるまで、出張費や調査費は請求しないと言っているので、本当にこんなことは可能なのか?と思ってしまいます。
申請件数は電話でも調査しますが、明らかにおかしいと判断した業者は対象から外しています。
現地立会調査したときに、被災した箇所について申請サポート、申請代行会社の担当者に聞けば、経年変化を無理に申請しようとしているのかどうかが分かります。現地立会をすれば、本当にこの業者が大丈夫かが分かります。
リフォーム業者であり実績があれば、納得のできる説明をしてくれます。
経年変化やウソの申請をしようとする業者は信用できません。火災保険会社が現地調査に来たときに殆ど否認されます。
火災保険会社が現地調査に来なくても、後日何かがあった場合に、契約者であるあなたの責任が問われる可能性があります。
あくまで被害の実態いに基づいた保険申請かどうかご自身で納得して判断することが必要です。
上記の火災保険申請サポート業者の見分け方を元におすすめの業者をご紹介します。
おすすめ業者の条件は、
1.3年以上火災保険申請サポート業務を行っている
2.事業内容がリホーム、修繕業でありウエブサービスではない。
3. 申請件数は実際に業者にメールや電話で確認しました。
4.現地調査確認がしっかり行われる。
上記4点に該当しない補償金給付だけが目的の業者だと次の問題点が発生します。
補償金目的の業者の問題点
無理な補償金申請とは、経年劣化(火災、風雨等が原因ではない)を火災、風雨が原因と偽って補償金申請することです。
この様な申請をすれば、契約者が何らかの責任に問われる可能性があります。
また、問題なく補償金が給付されても50%の報酬を請求されることがあります。
信頼できる申請サポートの業者は以下の条件を満たしています。
補償するのがメイン事業で火災保険申請は工事・建設の知識のない契約者をサポートするためにおこなっているだけです。
保険の補償金給付で儲けようとは思っていません。
火災保険の申請を行うためには工事や建築についての知識がないと非常にむずかしく、保険会社の専門家には一契約者は全く太刀打ちできないのです。
火災保険が、火災以外の風雨による災害や、盗難等の被害にも適用されること自体知っている契約者は殆どいないのですから。
リフォーム事業がベースの会社は工事、建築の知識を生かして、依頼者の保険申請サポートしているにすぎません。
当サイトが調査した結果、火災保険申請サポートでお勧めできる業者は下記会社です。
運営会社:株式会社LiLiFE(リライフ)
住 所:東京都新宿区
設 立:2017年2月21日(現在5期目)
社員数:20名
事 業:リフォーム事業
取扱件数:月300~400件
元々、【お家なおーる】の社長がリフォーム業に従事しており、被災した火災保険契約者に知識がないばかりに火災保険を利用せず、実費で補修する例が多い実態を見ていました。
火災保険の契約者は、家を建てるときや賃貸物件を借りるときも火災保険に強制的に入りますが、その知識がないために火災保険を利用することが殆どありません。
また、火災保険を申請するためには、建築と工事の知識がないと難しい点が沢山あります。
そこで一般の火災保険契約者が補償金申請をスムーズ立ち上げることができるために建築と工事の専門家である【お家なおーる】を立ち上げたのです。
下記申込ボタンをクリックして申請フォームに必要事項をご記入ください。
事例 横浜市一戸建て 築年数 18年 27坪
補修部分 屋根その他
被災原因 台風による風雨
補修金額 100万円
火災保険 100万円
負担金額 0円
【家なおーる】が現地調査後、申請書作成とその他の書類を全て揃えて契約者が申請。
火災、風雨、台風、地震(契約による)等による損害を家屋、家財が受けた場合、火災保険会社に申請して、補償金が給付されます。
【家なおーる】はリフォーム業者なので安心。
無理な補償金申請がない。(補償金ー修理費=0)実質負担ゼロ。
リフォーム業者なのでアフターサービスもしっかり。