火災保険の申請代行は違法？

最近火災保険は火災以外の風雨、台風、盗難の被害で家屋、家財に使えるにもかかわらず、一般的に知られていないことや、場合によっては数十万円、数百万円の補償金が給付されることにより注目されています。

リフォーム業界だけでなく、インターネット業界からの新規参入が後を絶ちません。

しかし、火災保険契約者が補償金の給付申請の代行を依頼したり、申請書類作成のサポートを依頼することは違法かどうか？ということです。

火災保険の申請をする前に、特定しなくてはならないのは以下の事項になります。

①破損した部分の把握と特定

②破損した部分の修理費用

③破損した部分の修理業者の決定

④修理業者から出された見積りの査定

⑤破損の原因の特定

例えば屋根のアンテナが破損してテレビが映らなくなった場合、一般人にはアンテナ以外に破損した部分があっても分かりません。

本当はもっと重大は問題があったかもしれませんが、アンテナの修理業者では屋根周りの破損は分からないかもしれません。見過ごした破損を放置しておくと、その後の雨漏りや腐食に発展し大きな損害になるかもしれません。

災害による破損は保険契約により年数が決まっているので、その年数を超えていると火災保険から補償金が給付されない可能性があります。

専門業者でないと判断も金額も分かりません。

業者決定も、私のような業務であれば数社の相見積もりをとりますが、一般人はそこまでの手間をかける余裕はありません。

見積り費用については、一般人には判断の使用がありません。

破損原因は一つだけではないかもしれません。数年前の台風かもしれません。修理専門業者であれば、過去のデータをもっているので、破損原因を特定でやすい。

このように、一般人では、災害による損害の特定などの処理に対応できる知識も経験もありません。火災保険を適切に適用するためには無理があります。

そこで、火災保険の適用、運用のプロを称する業者が参画して、申請代行や申請サポートを行うようになってきたのです。

結論からいうと申請代行や申請サポートは違法ではありません。

火災保険会社の申請人に関して、本人以外が申請するときは代理人の委任状を添付するとあります。

したがって、火災保険契約者に代わって申請したり、書類を作成することは問題ありません。

申請サポートは書類作成を代行して、本人が申請するので委任状も不要です。

しかし、申請代行や申請サポートはいろいろな問題点があります。

この問題点は本ページに詳しく説明してありますが、多額の補償金を得るために虚偽まがいの申請をすることです。

具体的には損害の原因が契約期間（例えば5年）以上前のものであるにもかかわらず、本来は関連のない5年以内の台風の原因にしたり、経年変化の破損を数年前の台風が原因として申請する等です。

かりにこの申請が通っても、再調査などで虚偽であることが発覚した場合、申請者本人の責任になり、詐欺罪が適用される可能性があります。

申請代行の宣伝に多額の補償金が給付されたとか、給付された補償金は修理に使わなくても良いとかの表記がある業者は注意すべきです。

また、給付された補償金の５０％を報酬を要求する業者も多く、申請代行や申請サポートの業者を選ぶ場合は当サイトの内容をよく確認して頂き選んでください。

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